債務整理におすすめの法律事務所ランキング16選！費用が安い実績豊富な事務所を紹介

債務整理を検討している人の多くは、手続きの手間や専門的な知識が必要な点から自身で解決するのではなく、法律事務所を活用して借金問題を解決したいと考えるでしょう。

しかし、法律事務所は多数あるため、自分に合う事務所を選択するのは簡単ではありません。

加えて、債務整理には4種類の方法があり、自分に適した方法が分からない人もいるでしょう。

本記事では、任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理の種類や各方法の特徴を解説します。

信頼できる事務所を見つけて、借金問題を解決するための参考にしてください。

債務整理におすすめの法律事務所16選！人気の事務所をランキングで比較

債務整理に強い法律事務所を選ぶ際は、実績や対応力、費用の明確さなどで比較検討するのが重要です。

本項目では、全国対応の可否や料金形態をもとにおすすめの法律事務所を16選紹介します。

初めての債務整理でも迷わず依頼できるように、事前に各事務所の特徴や強みを把握し、自分に合った事務所を選択しましょう。

当サイトで紹介している法律事務所は、以下の基準に沿って総合的に評価し、選定しています。

はたの法務事務所は全国対応で任意整理の解決実績が多数ある

項目	内容
初回相談料	無料
任意整理の料金	着手金：0円、基本報酬：1社22,000円、減額報酬：11％
個人再生の料金	基本料金：385,000円～
自己破産の料金	基本料金：220,000円～
対応エリア	全国対応
オンライン相談	可能
相談方法	対面、電話、メール

はたの法務事務所は、司法書士歴27年の実績を持つ幡野博文氏が代表を務める、債務整理に特化した司法書士事務所です。

現在までに200,000件以上の相談があり、特に任意整理の分野で豊富な解決事例を誇ります。

同事務所の特徴は、全国対応の無料出張サービスを提供している点です。

地方在住や外出が難しい人でも、自宅で直接相談を受けられます。

費用面でも利用者に配慮されており、相談料や着手金は無料です。

任意整理の基本報酬は1社あたり22,000円からで、減額報酬は減額できた債務の11％と、料金も明確に提示されています。

相談は年中無休で24時間受付しており、電話やＷebでも依頼を受け付けています。

グリーン司法書士法人は相談から完了まで同じ担当が対応する

項目	内容
初回相談料	無料
任意整理の料金	着手金：0円、基本料金：21,780円～、報酬金：取り返した額の20％、減額報酬：なし
個人再生の料金	基本料金：330,000円
自己破産の料金	同時廃止事件：264,000円～、管財事件：429,000円～
対応エリア	全国対応
オンライン相談	可能
相談方法	対面、電話、メール

グリーン司法書士法人は、債務整理や相続、不動産登記など幅広い法務サービスを提供する事務所です。

東京と大阪に拠点を構え、全国からの相談に対応しています。

特に債務整理分野では、現在までに10,829件以上の相談実績があり、豊富な経験とノウハウを活かした対応が魅力です。

同事務所の特徴の一つに、相談から手続き完了まで同じ担当者が対応する体制を整えている点が挙げられます。

担当者が変わらない利点とは、依頼者が一貫したサポートを受けられ、手続きを進められることです。

加えて、女性の司法書士も在籍しており、女性専用の相談窓口も設けられています。

女性専用の窓口の設置により、男性には話せない悩みも相談できる環境が整っています。

東京ロータス法律事務所は丁寧な対応と実績で安心感がある

項目	内容
初回相談料	無料
任意整理の料金	着手金：22,000円、報酬金：22,000円、減額報酬：11％
個人再生の料金	着手金：330,000円、報酬金：330,000円（住宅ローン条項ありなら+110,000円）
自己破産の料金	着手金：220,000円、報酬金：220,000円
対応エリア	全国対応
オンライン相談	可能
相談方法	対面、電話、メール

東京ロータス法律事務所は東京都に拠点を構え、全国対応で債務整理を中心とした法的サービスを提供しています。

累計30,000件以上の相談実績があり、豊富な経験を活かして依頼者個人に適した解決策を提案しています。

同事務所の特徴は、何度でも無料で相談できる点です。

初回だけでなく、納得がいくまで何度でも無料で相談が可能で、費用面で不安を抱える人にも適しています。

依頼後の料金設定も明確で任意整理は着手金と報酬金が各22,000円、減額報酬は減額分の11％で設定されており、分割払いが可能です。

さらに、土日祝日も相談を受け付けており、平日に時間が取れない人でも利用できる体制が整っています。

アヴァンス法務事務所は全国対応で女性専用窓口も設置している

項目	内容
初回相談料	無料
任意整理の料金	着手金：1社あたり11,000円～、報酬金：1社あたり11,000円、減額報酬：11％
個人再生の料金	一律418,000円（住宅ローン条項ありの場合は473,000円）
自己破産の料金	一律352,000円
対応エリア	全国対応
オンライン相談	可能
相談方法	対面、電話、メール

アヴァンス法務事務所は、大阪市に本店を構え、全国対応で債務整理を中心に法的サービスを提供する司法書士事務所です。

2007年の設立以来、340,000件以上の相談実績を有し、豊富な経験とノウハウを活かして依頼者個人に適した解決策を提案しています。

同事務所の特徴の一つは、女性専用窓口であるアヴァンス・レディースの設置です。

女性専用窓口は女性スタッフのみが対応し、エステや化粧品の高額な支払い、家族に内緒の借金など女性特有のデリケートな悩みにも親身に対応しています。

さらに、債務整理の進捗状況をPCやスマートフォンで24時間確認できるアヴァンス・ネクストや、手続き完了後も返済管理をサポートするアヴァンス・アシストなども利用が可能です。

電話やメールで24時間365日相談を受け付けているだけでなく、相談も無料のため費用面の心配もありません。

ひばり法律事務所は費用が明確だから初めてでも相談しやすい

項目	内容
初回相談料	無料
任意整理の料金	着手金：1社あたり22,000円、報酬金：1社あたり22,000円、減額報酬：11％
個人再生の料金	着手金：330,000円～、報酬金：220,000円～
自己破産の料金	着手金：220,000円～、報酬金：220,000円～
対応エリア	全国対応
オンライン相談	可能
相談方法	対面、電話、メール

ひばり法律事務所は、東京都に拠点を置き、全国対応で債務整理を中心に法的サービスを提供する弁護士事務所です。

特に、費用の明確さと良心的な料金設定が特徴で、初めて法律相談をする人でも不安なく利用できます。

任意整理で必要となる費用は、1社あたり着手金と報酬金が22,000円、減額報酬11％と業界内でも比較的安価な設定です。

加えて、弁護士費用の分割払いにも対応しているため、初期費用の負担を軽減できます。

地方在住の人でも電話やオンライン相談が可能であり、家族や職場に知られずに手続きも進められます。

電話やオンライン相談ができる法律事務所は、プライバシー面に不安がある人でも依頼が可能です。

アース法律事務所は任意整理や個人再生の実績が豊富にある

項目	内容
初回相談料	無料
任意整理の料金	着手金：1社あたり22,000円、報酬金：1社あたり22,000円、減額報酬：11％
個人再生の料金	着手金：330,000円～（住宅ローン条項ありの場合は着手金440,000円～）
自己破産の料金	着手金：220,000円～
対応エリア	全国対応
オンライン相談	不可
相談方法	対面、電話、メール、LINE

アース法律事務所は、東京都に本拠を構える法律事務所で、任意整理や個人再生を含む債務整理の実績が豊富です。

2023年11月時点で相談件数は9,000件以上、受任件数は約5,000件に達しています。

30年以上のキャリアを有している弁護士が経験を活かし、裁判所を介する手続きも対応します。

料金体系は明確で、任意整理の着手金は1社あたり22,000円です。

個人再生の着手金は住宅ローン特例なしで330,000円から、ありの場合は440,000円からとなっています。

費用の分割払いにも対応しており、初期費用の負担を軽減できます。

相談は電話やメールで何度でも無料で、全国からの依頼にも対応が可能です。

ベリーベスト法律事務所は全国展開で13万件以上の実績がある

項目	内容
初回相談料	無料
任意整理の料金	報酬金：22,000円、減額報酬：取り戻した金額の22％、事務手数料：44,000円
個人再生の料金	住宅ローン条項なし：550,000円、住宅ローン条項あり：660,000円
自己破産の料金	同時廃止：495,000円、管財事件：550,000円
対応エリア	全国対応
オンライン相談	可能
相談方法	対面、電話、メール

ベリーベスト法律事務所は、全国74拠点で展開されており、約350名の弁護士が在籍する大手法律事務所です。

2010年の設立以来、債務整理に関する相談実績は累計130,000件以上にのぼり、過払い金の回収額は1,067億円を超えています。

同事務所は借金問題の相談が何度でも無料で、費用の見積もりや内訳も明確に提示されます。

加えて、弁護士費用の分割払いにも対応しており、初期費用の軽減が可能です。

全国に拠点があるため、仕事帰りや自宅近くで相談が可能で、一部のオフィスではキッズスペースも設けられています。

さらに、弁護士以外にも税理士や弁理士、司法書士などの専門家が連携するワンストップ対応が魅力です。

各分野の専門チームが適材適所で、迅速な対応を行います。

司法書士法人赤瀬事務所は債務整理に強みを持ち丁寧な対応で評判が高い

項目	内容
初回相談料	無料
任意整理の料金	着手金：0円、基本報酬：0～22,000円、減額報酬：11％～
個人再生の料金	着手金：330,000円～、報酬金：110,000円、実費：15,000～30,000円
自己破産の料金	着手金：330,000円～、報酬金：110,000円、実費：15,000～30,000円
対応エリア	全国対応
オンライン相談	可能
相談方法	対面、電話、メール

司法書士法人赤瀬事務所は、2020年に設立された大阪市に拠点を置く事務所です。

債務整理に特化した豊富な実績と丁寧な対応で高い評価を得ており、相談実績は50,000件以上、解決実績は16,000件を超えています。

同事務所の特徴として、専門知識を持つスタッフによる丁寧な対応が魅力です。

相談者の状況に応じた、適切な返済計画を提案します。

加えて、費用面でも着手金は0円からで解決報酬金22,000円、減額報酬11％と良心的な設定です。

他にも、匿名で利用できる無料の借金減額シミュレーターを提供しており、家族や職場に知られずに手続きが進められます。

事前予約により、夜間や土日祝日の相談が可能で、忙しい人でも利用できる体制が整っています。

みつ葉グループは借金整理に強い複数の士業が在籍している

項目	内容
初回相談料	無料
任意整理の料金	着手金：0円、報酬金：1社あたり11,000円～、減額報酬：なし
個人再生の料金	記載なし
自己破産の料金	記載なし
対応エリア	全国対応
オンライン相談	可能
相談方法	対面、電話、メール

司法書士法人みつ葉グループは、債務整理に強みを持つ全国規模の士業グループです。

相談実績520,000件以上、司法書士47名を含む200名以上の専門スタッフが在籍し、任意整理や過払い金請求などの借金問題に特化しています。

グループ内には司法書士だけでなく、行政書士や土地家屋調査士も在籍しており、登記や相続など幅広い法的ニーズにワンストップで対応が可能です。

全国8拠点を展開し、オンライン相談にも対応しているため、全国どこからでも利用できます。

女性相談員や司法書士が在籍しており、女性特有の事情にも配慮されています。

弁護士法人・響は多様な法律問題に対応していて実績が豊富

項目	内容
初回相談料	無料
任意整理の料金	着手金：55,000円～、報酬金：1社あたり11,000円～、減額報酬：11％
個人再生の料金	【住宅ローン条項なし】着手金：330,000円～、報酬金：220,000円～ 【住宅ローン条項あり】着手金：330,000円～、報酬金：330,000円～
自己破産の料金	着手金：330,000円～、報酬金：220,000円～
対応エリア	全国対応
オンライン相談	不可
相談方法	対面、電話、メール

弁護士法人・響は、2013年設立以来、全国に拠点を展開しています。

債務整理はもちろん交通事故や離婚問題、相続、労働問題など幅広い法律問題に対応してきました。

今までの相談実績は190,000件以上にのぼり、丁寧な対応が評価されています。

依頼者には専任の弁護士とスタッフが付き、進捗報告もこまめに行われるため、連絡がなく不安になる心配がありません。

加えて、弁護士や税理士などからなる響グループとして、ワンストップで多角的な問題解決が可能です。

費用面でも明確な説明があり、追加料金の有無も事前に案内されるため、負担する金額を把握した上で依頼できます。

弁護士法人ユア・エースは専用アプリで手続き状況を確認できる

項目	内容
初回相談料	無料
任意整理の料金	着手金：1社あたり44,000円～、基本報酬：0～22,000円、減額報酬：10％
個人再生の料金	住宅ローン条項なし：605,000円～、住宅ローン条項あり：715,000円～
自己破産の料金	【同時廃止】着手金：330,000円～、報酬金：275,000円～ 【管財事件】着手金：330,000円～、報酬金：330,000円～
対応エリア	全国対応
オンライン相談	不可
相談方法	対面、電話、メール

弁護士法人ユア・エースは、依頼者との円滑なコミュニケーションを重視しており、専用スマートフォンアプリLeadU⁺を活用して依頼者に情報を提供しています。

アプリを通じて、手続きの進捗状況や重要なお知らせを24時間365日いつでも確認できるため、依頼者の不安軽減が可能です。

さらに、社内では弁護士とパラリーガルの間に垣根がなく、フラットで対等な関係を築いており、チーム全体で依頼者をサポートする体制が整っています。

ユア・エースは、SNSや動画サイトを活用した情報発信にも力を入れています。

代表弁護士のYouTubeチャンネルやTikTokでの情報提供を通じて、法律サービスへのアクセスをより身近なものとしているのです。

サンク総合法律事務所は27万件以上の借金問題の実績を持つ

項目	内容
初回相談料	無料
任意整理の料金	着手金：55,000円～、報酬金：1社あたり11,000円～、減額報酬：11％
個人再生の料金	要相談
自己破産の料金	要相談
対応エリア	全国対応
オンライン相談	可能
相談方法	対面、電話、メール

弁護士法人サンク総合法律事務所は、東京都に拠点を構える借金問題の解決に特化した法律事務所です。

現在までに270,000件以上の相談実績があり、月間では600件を超える相談が寄せられています。

同事務所の特徴として、初期費用0円での対応や分割払い、後払いに柔軟に対応しているなど費用負担を抑えて依頼できる点が挙げられます。

来所は9時30分～18時30分、電話やメールは24時間365日で無料相談を受け付けており、全国からの相談に対応が可能です。

依頼後は最短即日に債権者へ受任通知が送付されるため、今すぐ取り立てを停止したい人にも適しています。

家族や職場に知られずに手続きを進めたい人への配慮も徹底しており、郵便物の局留めや連絡時間の指定などにも対応が可能です。

みどり法務事務所は過払い金に強い司法書士が在籍している

項目	内容
初回相談料	無料
任意整理の料金	手続費用：11,000円～、報酬金：1社あたり11,000円～、減額報酬：0円
個人再生の料金	着手金：220,000円
自己破産の料金	着手金：220,000円
対応エリア	全国対応
オンライン相談	可能
相談方法	対面、電話、メール

司法書士法人みどり法務事務所は、過払い金請求に特化した実績豊富な事務所です。

累計で155億円以上の過払い金返還実績があり、月間の無料相談件数は500件を超えています。

初回だけでなく何度でも無料相談が可能で、過払い金の調査や計算も無料で対応しています。

加えて、成功報酬型の料金体系を採用しており、過払い金が戻った場合のみ報酬が発生するため初期費用の心配がありません。

LINEの相談受付も行っており、事務所に来所できない人でも気軽に問い合わせが可能です。

中央事務所は着手金無料で完全成功報酬制だから安心できる

項目	内容
初回相談料	無料
任意整理の料金	着手金：0円、完全成功報酬
個人再生の料金	住宅ローン条項なし：349,800円、住宅ローン条項あり：399,800円
自己破産の料金	報酬：328,680円、裁判所費用：200,000円～
対応エリア	全国対応
オンライン相談	不可
相談方法	対面、電話、メール

司法書士法人中央事務所は、借金問題や過払い金請求に特化した全国対応の大手事務所です。

事務所の特徴として、相談料や着手金が無料で、過払い金が返還された場合にのみ費用が発生する完全成功報酬制を採用している点が挙げられます。

完全成功報酬制により、依頼者は初期費用の負担なく手続きを進められます。

さらに、分割払いにも対応しており、経済的に厳しい状況の人でも依頼が可能です。

東京や名古屋、大阪に拠点があり、80人以上の司法書士が在籍しています。

月間10,000件以上の相談実績を誇り、来店だけでなく、電話やメールの相談も可能です。

相談受付は年中無休で、電話は朝7時から夜24時まで対応しており、忙しい人でも利用できる体制が整っています。

ホワイトリーガルは解決できなければ全額返金の制度がある

項目	内容
初回相談料	無料
任意整理の料金	着手金：0円、手続費用：44,000円
個人再生の料金	住宅ローン条項なし：385,000円、住宅ローン条項あり：440,000円
自己破産の料金	手続費用：330,000円、裁判所費用：15,000円
対応エリア	全国対応
オンライン相談	不可
相談方法	対面、電話、メール、LINE

司法書士法人ホワイトリーガルは債務整理に特化した全国対応の法務事務所であり、26,200件以上の解決実績を誇ります。

事務所の特徴として、全額返金保証制度を採用している点が挙げられます。

任意整理で返済額が減額できない場合や自己破産で借金がゼロにならなかった場合は、手続き費用が全額返金されるため、依頼者はリスクなく手続きが可能です。

相談料や着手金は無料で、任意整理の費用は1社あたり44,000円と他社より高額ですが、特別割引制度を利用すると22,000円まで値引きされます。

相談は電話やメール、LINE、Zoomから24時間受付しています。

青山北町法律事務所は相談＆着手金無料で費用負担が少ない

項目	内容
初回相談料	無料
任意整理の料金	着手金0円～、基本報酬：22,000円、減額報酬：11％
個人再生の料金	着手金：330,000円～、報酬金：利益の16.5％～
自己破産の料金	着手金：330,000円～、報酬金：利益の16.5％～
対応エリア	全国対応
オンライン相談	可能
相談方法	対面、電話、メール

青山北町法律事務所は、初回相談無料で費用負担を抑えた対応が特徴の法律事務所です。

代表弁護士である松本理平氏は大手金融機関で勤務経験があり、相続や遺産分割などの金銭トラブルにも精通しています。

加えて、税理士や司法書士、不動産会社など各分野の専門家と連携し相続問題に対するトータルサポートを提供しているのも強みです。

電話やオンラインで相談も受け付けており、土日や夜間の相談も柔軟に対応しています。

匿名の減額診断も可能なため、借金問題に悩む人は気軽に相談が可能です。

債務整理は弁護士と司法書士のどちらに依頼すべき？

債務整理を依頼する際に、弁護士と司法書士のどちらを選ぶかは、自分の借金状況や希望する対応内容によって決まります。

弁護士もしくは司法書士に依頼しても手続き方法は同じであり、債務整理は可能です。

しかし、対応できる範囲やサポート内容に違いがあるため、各機関の特徴を比較して自分に合う依頼先を選ぶ必要があります。

事務所を選択する際は、依頼に合った費用である点や親身に対応してくれる、地域での対応実績が豊富であるなどを判断材料として検討しましょう。

以下では、弁護士と司法書士の各特徴とメリット、デメリットを詳しく解説します。

弁護士と司法書士が債務整理で対応出来る範囲の違い

債務整理を依頼する際、弁護士と司法書士で対応できる範囲に違いがあります。

項目	弁護士の対応	司法書士の対応
任意整理の対応	◎（債務額の制限なし）	○（1社あたり140万円以下の債務のみ対応可能）
個人再生の対応	◎（代理人として対応可能）	△（書類作成のみ可／代理人としての出廷や交渉は不可）
自己破産の対応	◎（代理人として対応可能）	△（書類作成のみ可／代理人としての出廷や交渉は不可）
債権者との交渉	◎（すべての債権者と交渉可）	×（交渉不可）
裁判所への出廷	◎（代理人として出廷可）	×（出廷不可）
適しているケース	高額債務・裁判所手続きが必要な場合	小規模な任意整理・簡易な書類作成が中心のケース

弁護士は債務額に関係なく、任意整理や個人再生、自己破産などすべての債務整理手続きの対応が可能です。

加えて、依頼者に代わり代理人として裁判所に出廷し、全ての債権者と交渉できます。

一方、司法書士は任意整理の対応は可能ですが1社あたりの債務額が140万円以下と定められており、上限を超える場合は対応できません。

さらに、個人再生や自己破産の書類作成は代行できますが、代理人として裁判所に同行したり、債権者と交渉したりするのは業務外です。

債務額が大きい場合や裁判所を介する複雑な手続きが必要な場合は、弁護士が適しています。

相談時には、自分の債務額や希望する手続きに応じて、どちらに依頼すべきかを見極めるのが大切です。

弁護士がおすすめな人と依頼するメリット

債務整理で弁護士への依頼がおすすめの人は、以下の通りです。

弁護士は債務額に制限なく、代理人として全面的に対応できます。

裁判所への出廷や債権者との直接交渉も代行できるため、自分の負担を最小限に抑えながら手続きを進められるのがメリットです。

加えて、万一トラブルが起きた場合も法的対応が可能なため、複雑なケースでも柔軟に対応できます。

弁護士への依頼では、専門知識と交渉力を活かし、スムーズな債務整理が期待できます。

司法書士がおすすめな人と依頼するメリット

債務整理で司法書士への依頼がおすすめの人は、以下の通りです。

司法書士は弁護士に比べて費用が抑えられるのが魅力で、気軽に相談できるメリットがあります。

加えて、地域密着型の事務所も多く、親身になって対応するケースが多いため初めての債務整理で不安がある人にも向いています。

ケース別にみると、任意整理では債権者との交渉や和解書の作成を代行し、書類作成や手続き方法などをサポートできるのが特徴です。

一方、個人再生や自己破産では司法書士は代理人にはなれないため、あくまで書類作成までの対応となります。

借金の規模や手続きの内容によって、費用とサポートのバランスを考えて選択すると良いでしょう。

債務整理におすすめの法律事務所の選び方で重要な8つのポイント

法律事務所は多数あり、各事務所によって対応できる範囲や依頼額が異なります。

債務整理の法律事務所を選ぶ際は、金額だけでなく、自身が重要とする内容に力をいれている事務所を選択しましょう。

たとえば、手続きが完了するまでだけでなく完済までサポートする事務所の場合、再び借金問題に苦しまないようにマネー計画を一緒に考えます。

他にも、同じ弁護士や司法書士が手続きから完済までサポートする事務所は、情報共有が一度で済むため都度伝える手間を省略できます。

事務所との相性を確かめるためにも無料相談を活用し、説明が的確であるか、連絡のレスポンスは早いかなどを確かめるのが大切です。

事前診断を活用すると、自分に適した手続きや費用の目安がわかり、比較検討がスムーズになります。

以下では、法律事務所選びで重要なポイント8つを詳しく解説します。

費用の総額や内訳が明確に記載されているか

債務整理を依頼する際、法律事務所選びで重要なポイントの一つが費用の総額や内訳が明確に記載されている点です。

着手金や成功報酬、減額報酬など、料金の構成が明確に示されている事務所は信頼性が高い傾向にあります。

そのため、最初に提示された金額から上乗せされ、後から追加請求されるリスクも少なくなります。

一方、ホームページや相談時に費用の説明が曖昧だったり、質問の回答をはぐらかしたりする事務所は信頼できません。

納得できるまでしっかり確認し、明朗会計を提示する事務所を選ぶと不安なく債務整理を進められます。

分割払いや後払いなど無理なく払えるか

債務整理を依頼する際、法律事務所選びで重視すべきポイントは、分割払いや後払いに対応しているかです。

借金に悩んでいる人にとって、着手金や報酬を一括で支払うのは困難でしょう。

そのため、無理のない支払い方法で利用できる事務所は、金銭面で不安がある人の依頼に適しています。

多くの事務所では分割払いや手続き完了後に支払う後払い制度を導入しており、費用面の不安を軽減できます。

ただし、対応状況は事務所によって異なるため、契約前に支払い方法を丁寧に説明する事務所であるかも見極めポイントです。

債務整理の解決実績や対応件数が豊富か

債務整理を依頼する法律事務所を選ぶ際は、解決実績や対応件数が豊富であるか確認するのも重要です。

債務整理は手続き内容が多岐にわたり、債務方法や借金額によって解決策が異なります。

実績が豊富な事務所であると、複雑なケースにも柔軟な対応が可能で、的確なアドバイスや交渉力が期待できます。

たとえば、任意整理の手続きは債権者との交渉で借金額が減額できるか決定するため、法律事務所の高い交渉力が必要です。

さらに、実績経験が豊富な事務所の選択は、スムーズな手続きや債権者とのトラブル回避にもつながるでしょう。

事務所のホームページや相談時に実績や対応件数を確認し、自分の状況に似た解決事例がある事務所の選択を推奨します。

弁護士・司法書士が一貫して対応してくれるか

債務整理を依頼する際は、弁護士や司法書士が最初の相談から手続き完了まで一貫して対応する点も重要なポイントです。

中には、相談時は専門家が対応した場合でも、後のやり取りは事務スタッフ任せになる事務所もあります。

さらに、対応する担当者が都度変更される場合も、情報が共有されていない可能性が高いです。

専門家が最初から最後まで関与する事務所の場合、状況に応じた柔軟な判断やアドバイスが受けられ、スムーズに手続きを進められます。

誤解やトラブルのリスクを軽減するためにも、最初から最後まで専門家が対応する事務所を選択し、信頼関係を築きましょう。

無料相談・オンライン・電話など相談手段は柔軟か

債務整理を依頼する法律事務所を選ぶ際は、無料相談の有無や相談手段の柔軟さを確認するのもポイントです。

特に、忙しい人や遠方に住んでいる人にとってオンラインや電話で相談に対応している事務所は利用するメリットが大きく、初めての相談でも気軽にアクセスできます。

さらに、無料相談を実施している事務所であると、費用面の不安なく専門家に相談が可能です。

初回相談で費用が発生する事務所や2回目から費用が発生する事務所の場合、費用面が気になり、満足できる回答が得られない可能性があります。

気軽に相談できる環境が整っている事務所は、利用者に配慮した対応が期待できるため、不安なく手続きを進められるでしょう。

夜間・土日の対応や24時間受付などの体制が整っているか

債務整理を検討する際、夜間や土日対応、24時間受付などの体制が整っている法律事務所を選ぶのも重要なポイントです。

仕事や家庭の都合で平日の日中に相談できない人にとって、24時間相談を受け付けている事務所は依頼するきっかけとなるでしょう。

特に借金問題は早めの相談が解決の鍵になるため、時間に縛られずいつでも問い合わせができる環境は心強い支えになります。

さらに、電話やメール、LINEなど複数の受付手段がある事務所は状況に応じてスムーズに連絡が取れます。

自分のライフスタイルに合った事務所選びが、ストレスなく債務整理を進めるコツです。

口コミや評判が高く・懲戒歴がないなど信用を得ているか

債務整理を依頼する法律事務所を選ぶ際は、口コミや評判が高く、懲戒歴がないかを確認するのも重要です。

利用者の声には丁寧な対応や結果への満足度などが反映されており、信頼できる事務所かを見極める手がかりになります。

加えて、過去に懲戒処分を受けていないか弁護士会や日本司法書士会連合会のウェブサイトで確認も可能です。

信頼性の高い事務所は口コミや評価が高く、懲戒歴がないため、不安なく手続きを任せられます。

借金問題を一刻も早く解決するためには、失敗しない事務所選びが重要であり、信用のチェックも欠かせません。

女性専用窓口や債務整理後のサポート体制があるか

債務整理を円滑に進めるためには、女性専用窓口の有無や、手続き後のサポート体制が整っている事務所であるかも重要なポイントです。

女性専用窓口がある事務所は、男性には話せない悩みも相談が可能で、プライバシーへの配慮も期待できます。

加えて、債務整理は現状の借金問題を解決するだけでなく、今後同じ過ちをしないためにもお金の使い方を見直す必要があります。

債務整理は、手続きが終わってからが本当の再スタートです。

返済計画の管理や家計の見直し支援、再発防止のアドバイスなど、アフターケアがある事務所は長期的に生活再建をサポートします。

目先の対応だけでなく、将来まで見据えた支援体制があるかを確認して選ぶのも大切です。

債務整理とは？4種類の手続きをわかりやすく解説

債務整理は、借金の返済負担を軽くする手続きです。

方法は４種類あり、手続き内容や減額できる金額がそれぞれ異なります。

借金総額や収入状況を考え、専門家と相談して自分に合った方法を選びましょう。

債務整理の方法	特徴
任意整理	弁護士が間に入り債権者へ利息カットの直接交渉を行う
個人再生	裁判所を介して借金を1/5～1/10程度に大幅減額し分割で返済する
自己破産	裁判所で免責許可を得て借金をほぼゼロにできる
特定調停	裁判所で調停委員を交えて話し合う

任意整理｜将来利息をカットして返済負担を軽減する方法

任意整理は裁判所を通さずに貸金業者と直接交渉し、将来の利息や遅延損害金のカット、返済条件の見直しを行う手続きです。

主に利息の免除や返済期間の延長が可能となり、月々の返済負担が軽くなります。

元本は原則返済する必要がありますが、強制執行を避けつつ現実的な返済を目指せるのが特徴です。

個人再生や自己破産のように財産は失わないため、持ち家や車などを残して手続きが進められます。

加えて、自宅への郵送物回避や電話で対応が可能な事務所もあり、家族や職場にバレない可能性が高いでしょう。

ただし、信用情報に事故情報として登録されるため、一定期間は新たな借り入れやクレジット発行が制限されます。

事故情報が更新されると、借り入れやクレジットカードの発行が可能になりますが、債務状況に応じて選択するのが重要です。

個人再生｜住宅を手放さずに借金を大幅に減らす制度

個人再生は、一定の条件のもとで借金を大幅に減額し、裁判所を介して原則3～5年で返済していく法的な手続きです。

任意整理は利息のカットだけですが、個人再生は利息のカットや減額だけでなく、元本を減額できます。

加えて、個人再生のメリットは住宅ローン特則の利用により、自宅を手放さずに手続きが可能な点です。

住宅を維持しながら、借金の元本を大きく減らせるため、生活の安定を守りつつ再スタートできます。

たとえば、個人再生では500万円の借金が100万円程度まで圧縮される場合もあるのです。

ただし、継続した収入があり、減額後の返済が可能であるなど一定の条件を満たす必要があります。

自己破産のように財産を処分する必要がないため、家や車を守りたい人には有効な選択肢です。

自己破産｜借金の返済が困難なときに免除を受ける手続き

自己破産は、借金の返済がどうしても困難になったときに、裁判所を通じて借金の返済義務を免除します。

財産や収入が不足し、他の債務整理手段でも返済の見通しが立たない場合に選ばれる最後の手段です。

手続きが認められ免責が決定されると、原則すべての借金の返済義務がなくなります。

ただし、税金や養育費など一部の債務は免除されません。

さらに、高額な車や不動産、持ち家は処分の対象となります。

手続き中は一部の職業制限があり、信用情報にも事故情報が登録されるため、一定期間クレジットカードの作成や新たな借り入れは困難です。

自己破産は多くのデメリットがありますが、すべての借金から解放されて生活を立て直すための法的手段として、利用する人が多くいます。

特定調停｜裁判所が間に入り話し合いで返済条件を見直す手続き

特定調停は、借金の返済が難しくなった人が裁判所を通じて債権者と返済条件を話し合い、借金を見直す手続きです。

任意整理と似ていますが、調停委員が仲介役として関与し、当事者同士の話し合いをスムーズに進められる点が異なります。

主に将来利息のカットや分割返済の交渉が行われ、元本の減額は原則できません。

裁判所を利用するため信頼性が高く、費用も比較的安価です。

しかし、自分で手続きを進める必要があるため、一定の知識と準備が求められます。

財産を確保しながら、自己破産に比べ社会的影響も小さいため、家族や職場に知られたくない人に利用されています。

費用負担を抑えたい人や複数の債権者との交渉が必要な場合、直接の話し合いが難しいときに有効な選択肢です。

債務整理を法律事務所に依頼して行うメリットは？

債務整理を法律事務所に依頼するメリットは、専門家が手続きや債権者との交渉をすべて代行できる点です。

自分で対応するよりも有利な条件で和解できる可能性が高く、手間や精神的な負担も大きく減ります。

加えて、弁護士や司法書士が介入すると督促や取り立てが即座に止まり、生活を立て直す時間が得られます。

複雑な法的手続きもミスなく進められるため、結果として早期解決と再スタートへの近道になるでしょう。

以下では、債務整理を法律事務所に依頼するメリットを6つ詳しく紹介します。

債権者からの督促をすぐに止めることができる

債務整理をするメリットの一つは、手続き開始と同時に債権者からの督促や取り立てが止まる点です。

弁護士や司法書士が債務者の借金問題に介入し、債権者に受任通知を送付すると、法律により電話や郵便での催促行為が禁止されます。

第21条第1項第9条

債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

貸金業法｜e‐Gov法令

受任通知により、精神的なストレスやプレッシャーから一時的に解放され、冷静に今後の生活や返済計画を立てる余裕が生まれます。

特に毎日のように届く請求書や取り立て電話に悩まされている人にとって、催促行為の禁止は安心材料となります。

忙しい人でも手間なくスムーズに進められる

債務整理のメリットの一つに、忙しい人でも手間なくスムーズに進められる点が挙げられます。

弁護士や司法書士に依頼すると、債権者とのやり取りや書類作成、交渉などの複雑な手続きを専門家が代行します。

自分で金融機関に連絡したり、法律の知識を調べたりする必要がありません。

そのため、仕事や家事で忙しい人でも無理なく手続きが進められます。

加えて、最近はオンラインや電話の相談にも対応している事務所が多く、時間や場所の制限も少なくなっています。

来店ややり取りの手間を減らし、効率的に進めたい人にとっては大きな利点です。

専門的な手続きをすべて代行してもらえる

債務整理を法律事務所に依頼するメリットは、複雑で専門的な手続きをすべて専門家に代行できる点です。

弁護士や司法書士に依頼すると、債権者との交渉や書類の作成提出、スケジュール管理などをすべて任せられます。

法律に関する知識がない人や初めて債務整理を行う人にとって、専門家のサポートは偉大です。

加えて、法的手続きに不備があると借金問題の解決に大きく影響します。

借金問題を確実に解決するためにも、経験豊富なプロに任せた方が成功の可能性も高いでしょう。

借金問題は早めの解決が重要であり、知識がなく解決が困難な場合は法律事務所の活用を推奨します。

自分に合った債務整理の方法を提案してもらえる

債務整理を法律事務所に依頼するメリットには、自分に合った債務整理方法を提案できる点が挙げられます。

借金の総額や収入の状況、守りたい財産などは人それぞれであり、適した債務整理の手続きも人によって異なるのです。

弁護士や司法書士に相談すると、複数ある手続きの中から、自分の状況に適した方法が分かります。

加えて、債務整理方法別で将来の生活設計やリスクも踏まえてアドバイスを受けられます。

無理のない形で借金問題を解決できるため、選択を誤らないためにも専門家の判断は重要です。

手続きによっては裁判費用が軽減されることもある

債務整理のメリットには、手続きによっては裁判費用が軽減される場合があるという点があります。

たとえば、個人再生や自己破産など裁判所を通じた手続きでは、収入や資産が少ない人を対象に予納金や申立費用が減額される制度があります。

さらに、国が設立した総合案内所である法テラスの利用も可能です。

法テラスでは、無料の法律相談はもちろん弁護士や司法書士費用の立て替えを実施しています。

経済的に厳しい状況にある人でも、支援を活用すると手続きを進めやすくなります。

法律事務所には、お金がないから債務整理できないという不安を減らす制度が整っているのも大きな利点です。

家族や職場に知られずに進められる場合もある

債務整理のメリットの一つに、家族や職場に知られずに進められる場合がある点があります。

特に任意整理は裁判所を通さず、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉する手続きのため、周囲に知られるリスクが非常に低いです。

書類のやり取りも自宅宛てもしくは本人が受け取れるように時間指定が可能である場合が多く、職場への連絡も基本的にありません。

自己破産や個人再生など裁判所を使う手続きでも、特別な場合を除き職場に通知が届く可能性は低く、生活環境に影響を与えずに進められます。

借金問題を誰にもバレずに解決したい人は、法律事務所の活用により、プライバシーを守りながら解決を目指せます。

債務整理のデメリット・注意点についても理解しておこう

債務整理には多くのメリットがありますが、デメリットや注意点も理解しておくのが大切です。

大きなデメリットには、信用情報に事故情報として登録される点が挙げられます。

債務整理手続き後5～7年程度は、クレジットカードやローンの利用は困難です。

加えて、自己破産では一定の財産を失う可能性があり、職業制限がかかる場合もあります。

連帯保証人がいる場合は、保証人に請求がいく可能性もあるため事前の確認が必要です。

手続きを進める前に、リスクも含めて専門家とよく相談しましょう。

以下では、債務整理のデメリットや注意点を詳しく解説します。

信用情報に傷がつきクレカ・ローン・賃貸契約に影響する

債務整理のデメリットの一つに、信用情報に傷がつく点が挙げられます。

信用情報とは、ローンやクレジットカードの契約内容や支払状況などを記録したもののことです。

信用情報は信用情報機関に登録され、ローンやクレジットカード発行審査の際に企業が使用します。

任意整理や個人再生、自己破産など債務整理を行った事実が信用情報機関に事故情報として登録され、ブラックリスト状態になります。

信用情報機関に登録される機関は手続き方法によって異なりますが、5～7年ほどが一般的です。

信用情報機関	登録される期間
CIC	契約期間中および契約終了後5年以内
日本信用情報機構（JICC）	契約継続中及び契約終了後5年以内
全国銀行協会	契約期間中および契約終了日から5年以内、官報情報決定日から7年を超えない期間

登録されている期間は、クレジットカードの新規発行や各種ローンの審査通過が難しくなります。

加えて、賃貸契約でも保証会社の審査に影響する場合があります。

債務整理は、生活に一定の不便が生じるため、メリットと合わせて慎重に判断するのが重要です。

住宅や車など財産を失う可能性がある（自己破産）

債務整理の中でも自己破産を選んだ場合のデメリットとして、住宅や車などの財産を失う可能性がある点が挙げられます。

自己破産は借金の返済義務が免除される手続きですが、代わりに一定額以上の資産は処分され、債権者への配当に充てられるのが特徴です。

持ち家やローン付きの車などが処分の対象となるため、生活の拠点や通勤手段を失うリスクが伴います。

生活に必要最低限の家財や収入は保護されますが、資産を保持したまま借金を帳消しにはできません。

そのため、財産を守りたい人は個人再生や任意整理といった他の債務整理手続きの検討が必要です。

官報に氏名や住所が掲載される（自己破産・個人再生）

債務整理のうち、自己破産や個人再生を行うと、政府が発行する公的な広報紙である官報に氏名と住所が掲載されるデメリットがあります。

官報への掲載は、破産や再生が正式に行われた事実を公に通知する目的があります。

ただし、官報は一般の人が日常的に見るものではなく、特定の目的を持つ業者などが確認するケースがほとんどです。

そのため、掲載された場合でも知人や勤務先に自己破産や個人再生を行った事実が知られる可能性は非常に低いでしょう。

しかし、完全に秘密にはできない点は理解しておく必要があります。

一定期間の資格制限により一部の職業に就けなくなる

債務整理の中でも自己破産を選んだ場合、一部の職業に一定期間就けなくなるという資格制限があります。

具体的には、弁護士や税理士、司法書士などです。

他にも保険外交員や警備員、宅建士、貸金業者の役員などが該当します。

制限される職業に従事している人は、免責が確定するまでの間は業務が制限されます。

ただし、免責が認められると資格は自動的に回復し、再び業務へ従事が可能です。

すべての職業に影響するわけではありませんが、職種によっては大きな支障となる場合もあるため、事前に資格制限に該当する職種であるか確認しておく必要があります。

連帯保証人が要る場合は請求がいく可能性がある

債務整理では借金に連帯保証人がついている場合、連帯保証人に請求がいく可能性があります。

本人が債務整理で返済を免除された場合でも、保証人には効力が及ばないため、債権者は保証人に対して全額の支払いを求められます。

特に家族や知人が保証人になっている場合は、金銭トラブルや関係悪化の原因となるでしょう。

トラブルを回避するためには、借金免除や減額の対象となる債務の保証人の有無を必ず確認する必要があります。

債務整理を避けられない場合は、必要に応じて事前に相談や説明をしておくのが重要です。

手続き中は銀行口座が凍結される場合がある

債務整理を行うと、手続き中に銀行口座が一時的に凍結される場合があります。

特に自己破産や個人再生では債権者の中に利用中の銀行が含まれている場合、銀行口座が凍結され、預金の引き出しや振込ができなくなるのです。

たとえば、銀行が提供するカードローンや銀行口座と一体化されているクレジットカードなどが凍結の影響を受ける対象に該当します。

加えて、銀行のカードローンでは、口座の残高が借金の返済に充当される場合もあります。

給与振込口座が凍結の対象になると生活に支障が出るため、手続き前に振込先や引き落とし先を別の口座に変更する、口座の残高を0円にするなどの事前準備が重要です。

債務整理の無料相談から依頼までの流れをチェックしよう

債務整理を法律事務所に依頼する際は、無料相談から依頼までの流れを事前にチェックしておきましょう。

無料相談では、自身の借金状況を専門家に話し、手続き方法や費用の説明を受けます。

専門家が提案する内容に納得できた場合は正式に契約し、債権者一覧や収入証明などの必要書類を提出すると手続きが進められます。

事務所が書類を作成し、債権者へ通知後、催促や返済が一時的に停止する流れです。

停止後は、専門家と債権者が話し合うもしくは裁判所で手続きが進められ、数か月～半年程度で債務整理の手続きが完了します。

事前に流れをチェックしておく理由は、必要書類や費用、債務整理にかかる期間を把握してスムーズに手続きを進めるためです。

以下では、債務整理の無料相談から依頼までの流れを詳しく解説します。

STEP1：Webや電話から無料相談の申し込み

借金問題を解決するための第一歩は、Webや電話からの無料相談申し込みです。

多くの法律事務所では、専用フォームやフリーダイヤルを使って24時間相談を受け付けています。

名前や連絡先、借金の状況を簡単に入力するだけで診断結果が判明します。

匿名で申し込める事務所もあるため、まずは話を聞いてみたいという人でも気軽に利用が可能です。

相談予約が完了すると、事務所から日程確認やヒアリングの連絡が入ります。

自分に合う債務整理手続きが判断できるように、負債額や借入件数、収入状況などはを事前に把握しておきましょう。

相談当日は、落ち着いて対応できるように準備しておくのが重要です。

STEP2：弁護士・司法書士との面談によるヒアリング

弁護士や司法書士との面談を通じて、借金の状況や収入支出、生活状況などの詳細がヒアリングされます。

面談で正確な情報を伝えると、自分に合った債務整理方法の提案が受けられます。

加えて、不安な点や要望などがある場合もヒアリング時に相談するのが重要です。

たとえば、債務整理を家族にバレずに進めたい、郵便物は自身が対応できる時間帯に届けてほしい、電話ではなくメールでやり取りを希望するなど不安な点は事前に伝えましょう。

借入先や借入金額、返済状況がわかる書類があると、よりスムーズです。

STEP3：費用や解決方針の内容に納得したら契約を締結

正式に依頼すると、弁護士や司法書士から費用の内訳や今後の解決方針について説明を受けます。

任意整理や個人再生、自己破産など適切な手続きが提示され、納得できる方法である場合は正式に契約を結びます。

契約は対面が基本ですが、来店できない場合や近くに事務所がない場合はWeb完結で手続きも可能です。

契約後は、専門家が債権者と交渉を始めるため、債務者が直接債権者と関わる必要はありません。

不明点がある場合は遠慮なく事務所へ確認し、納得してから契約するのが大切です。

STEP4：受任通知の送付で督促がストップ・手続き開始

契約が完了すると、弁護士や司法書士が債権者に受任通知を送付します。

受任通知の送付により、すべての取り立てや督促が即座に停止され、本人に直接連絡される心配がなくなります。

催促の停止は精神的な負担が一気に軽減され、落ち着いて生活の再建や今後の手続きに集中できるようになるでしょう。

同時に、専門家が本格的に債務整理の手続きを開始し、借金の減額や返済計画の見直しに向けた準備が進められるのです。

債務整理の手続き方法によって、免除される金額は異なります。

しかし、精神的に楽になるため、債務整理は借金問題解決への第一歩です。

債務整理にかかる費用と払えないときの対処法を紹介

債務整理にかかる費用は、手続きによって異なります。

債務整理の種類	費用相場
任意整理	1社あたり2～5万円程度
個人再生	全体で30～50万円程度
自己破産	全体で20～40万円程度

債務整理費用の支払いが困難な場合は、分割払い制度を利用したり、法テラスを活用したりして初期費用の負担が軽減できます。

収入基準を満たしている人は、法テラスの立替払いや助成制度の活用が可能です。

無料相談で支払い方法や債務整理で必要となる費用総額を確認し、自分に合った方法を選びましょう。

以下では、債務整理にかかる費用や払えないときの対処法を詳しく紹介します。

任意整理にかかる費用は着手金・成功報酬の目安を確認

任意整理を行う際は、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

依頼の際に発生する費用には、着手金と成功報酬があります。

費用項目	内容	相場金額（目安）
着手金	手続き開始時に支払う費用	1社あたり 20,000～50,000円
成功報酬	和解成立後に支払う成果報酬	1社あたり 10,000～20,000円
減額報酬	減額できた借金額に対する報酬	減額額の10％程度
その他費用	郵送費・印紙代などの実費	数千円

着手金は手続きを始める時点で必要となる費用であり、1社あたり2万円～5万円が相場です。

一方、成功報酬は和解成立後に支払う成果に対する報酬で、1社あたり1万円～2万円程度必要になります。

さらに、着手金や成功報酬以外にも、減額報酬として減額できた借金の10％程度を請求する事務所もあります。

依頼する事務所によって費用体系は異なりますが、費用負担が大きい場合がほとんどです。

費用の負担を軽減するためには、分割払いに対応している事務所を選び、事前に見積もりを出してもらう必要があります。

費用が不安な場合は、法テラスの無料相談や費用立替制度の利用も検討しましょう。

個人再生にかかる費用は申立費用や再生委員の報酬も必要

個人再生を行う際にも、申立費用や再生委員への報酬費用が発生します。

費用項目	内容	相場金額（目安）
申立費用	収入印紙代・郵便切手代など	約20,000円
再生委員の報酬	裁判所が選任する再生委員への報酬	約150,000～250,000円
弁護士・司法書士報酬	書類作成・申立て・調整などの業務報酬	約200,000～500,000円
その他実費	交通費・通信費・コピー代など	数千円～

申立費用は、収入印紙代や郵便切手代などを含めて約2万円程度が目安です。

一方、裁判所から選任される再生委員への報酬も支払わなければなりません。

再生委員は、手続きの公正性を確保し、返済計画の妥当性を確認する役割を担います。

報酬は、15万円～25万円ほど必要であるとされています。

加えて、弁護士や司法書士に依頼する場合は、別途報酬がかかり、全体で20万円～50万円程度が相場です。

全体として、自己破産よりも費用が高くなる傾向がありますが、住宅を守りつつ借金を大幅に減額できます。

費用の支払いに不安があるものの、住宅を守りたい人は費用の分割払いや法テラスの利用も検討しましょう。

自己破産にかかる費用は同時廃止と管財事件で大きく異なる

自己破産にかかる費用は、同時廃止と管財事件のどちらの手続きになるかで大きく異なります。

手続き区分	費用項目	内容	相場金額（目安）
同時廃止	申立費用	収入印紙・郵便切手代など	約20,000～30,000円
	弁護士費用	書類作成・申立て・面談などの業務報酬	約200,000～500,000円
管財事件	申立費用	上記と同様	約20,000～30,000円
	破産管財人への予納金	管財人が選任されるため必要となる	200,000円以上
	弁護士費用	同時廃止よりも高め（業務が煩雑なため）	約300,000～500,000円以上

財産がほとんどない人は同時廃止となり、裁判所に納める費用は収入印紙代や郵便切手代を含めて2万～3万円程度と比較的安価です。

一方、一定以上の財産や高額な資産がある場合は管財事件となり、破産管財人が選任されるため、予納金として20万円以上を納付する必要があります。

さらに、弁護士に依頼する場合の費用も20万～50万円程度かかる場合もあり、手続きが複雑になるほど高額になる傾向があります。

自分の資産状況によって分類が決まるため、事前に専門家に相談して見積もりを確認するのが重要です。

債務整理の費用は契約後に発生し分割や後払いも可能

債務整理の費用は、基本的に弁護士や司法書士との契約後に発生し、着手金や報酬金として段階的に支払う仕組みが一般的です。

ただし、借金に悩む人がすぐに多額の費用を払うのは難しいため、多くの事務所では分割払いや後払いに対応しています。

たとえば、任意整理の場合着手金を月々数千円～数万円の分割で支払う形や成功報酬を和解成立後に支払う後払い方式を採用している事務所が多数です。

事務所によっては無料相談を実施しており、正式な契約前に費用の見積もりや支払い方法の説明を受けられるため、無理なく手続きを進められます。

経済的に厳しい状況でも、柔軟な支払い対応で利用できるのが特徴です。

法テラスを利用すれば費用ゼロで依頼できる場合もある

法テラスは、経済的に余裕がない人でも法律相談や法的手続きを受けられるよう支援する公的機関です。

債務整理を含む借金問題にも対応しており、収入や資産が一定以下の場合、弁護士や司法書士の費用を立て替える制度を利用できます。

建て替え制度である民事法律扶助制度を活用すると、着手金や報酬金の一時的負担が可能です。

返済は、依頼者が無利子の分割払いで返済するもしくは全額免除される場合もあります。

つまり、条件を満たしている人は実質費用ゼロで債務整理の依頼ができます。

費用がネックで手続きに踏み切れない人にとって、法テラスは心強い支援機関です。

債務整理に関するよくある質問をまとめました（FAQ）

債務整理は費用がどのくらいであるか、職場に知られないか不安、家や車は残したいなど疑問や不安が多い手続きです。

そのため、制度に不安を感じる人もいるでしょう。

少しでも不安を取り除くために、多くの法律事務所では無料相談を実施しており、小さな疑問にもやさしく答えます。

分からない点は相談でしっかり確認できるため、ひとりで悩まず専門家へ相談すると借金問題の早期解決が可能です。

以下では、債務整理に関するよくある質問を5つまとめています。

債務整理をすると家族や職場にバレるの？

債務整理をしても、基本的に家族や職場にはバレません。

任意整理は裁判所を通さない手続きのため、書類の送付や連絡も本人宛てで完結します。

さらに、プライバシーに配慮して手続きを進める事務所が多数であり、事前にバレたくない有無を伝えていると手続きはスムーズです。

自己破産や個人再生は裁判所を介す手続きのため、家族全員の収入証明書を提出する必要があり、家族へバレる可能性は高まります。

加えて、家族が保証人になっている場合や自宅に届く書類を家族が見てしまう可能性がある場合も回避は困難でしょう。

一方、特別な事情がない限り、職場に通知はいかないためバレずに手続きが可能です。

手続き前に専門家へ相談し、配慮してもらえるとバレるリスクはかなり抑えられます。

債務整理後は何年後にクレジットカードを使えるようになる？

債務整理後にクレジットカードを再び使えるようになるまでの期間は、信用情報機関に登録されている事故情報が更新された後です。

任意整理の場合は5年程度、個人再生や自己破産では5～7年程度は事故情報が登録されます。

登録されている期間は、新たなカードの発行やローンの審査通過は困難です。

登録が解除されると再び申し込みは可能ですが、審査基準は会社ごとに異なり、すぐに通るとは限りません。

加えて、債務整理を実施したクレジットカード会社やローンの審査は厳しい傾向にあります。

返済実績を積み、信用を回復するのが審査を通過するためには重要です。

債務整理と過払い金請求は何が違うの？

債務整理と過払い金請求は、両者ともに借金問題を解決する手段ですが、目的と内容が異なります。

債務整理は、返済が困難になった人が借金の減額や免除を目指して行う手続きです。

一方、過払い金請求は利息制限法を超えて支払った利息を変換する手続きで、すでに借金を完済している場合にも請求できます。

債務整理を希望する人でも過払い金が戻ると借金がなくなったり、返済額が減ったりする場合もあります。

しかし、過払い金請求は誰にでも適用されるわけではないため、対象となる取引期間や業者からの借り入れに該当するかの確認は必須です。

債務整理を自分でやることはできるの？

費用や専門家への依頼の手間を省くために、債務整理を自分で行うのは可能です。

債務整理の中でも任意整理は裁判所を通さないため、債権者と直接交渉が可能な場合は自分でも手続きができます。

ただし、交渉力や法律知識が求められるうえ、相手が応じない可能性もあります。

一方、個人再生や自己破産は裁判所に提出する書類が多く、手続きも複雑なため素人が行うにはハードルが高いです。

誤った手続きは不利な結果を招く場合もあるため、基本的には弁護士や司法書士などの専門家への依頼が推奨されています。

相談だけで料金が発生することはあるの？

債務整理の相談で料金が発生するかの判断は、相談する事務所によって異なります。

多くの法律事務所や司法書士事務所では初回無料相談を実施しており、費用をかけずに借金状況の説明や手続きの流れ、費用見積もりなどが相談できます。

ただし、2回目以降や具体的な手続きに入ると料金が発生する場合もあるため、事前に確認が必要です。

費用を抑えたい場合は、一定の条件を満たすと費用の負担が少なくなる法テラスの活用を推奨します。

借金問題に不安があり、自分に合う方法で解決したい人は、まず無料相談を利用しましょう。